風水日和

ひとつのWeb制作にかかわる人々はどれだけ多いかで、その作業の大変さが変わってくると言っていいでしょう。原稿を作る人、デザインする人、監督する人、セキュリティ構築をする人などなど、おおがかりなプロジェクトになるほど作業は大変になり、ひとつのWebを立ち上げるのに数ヶ月かかることもあります。Web制作を少人数でできればそれにこしたことはないのです。
ホームページのスタートキットなどを使えば簡単に誰でもホームページ自体は作れますが、見やすい物、スタイリッシュな物、集客効果のあるものを作るのは至難の業です。そこで、やっぱりプロのwebデザイナーに委託しましょう。webデザイナーはすぐに目を引くような素敵なホームページをデザインしてくれますし、見やすくてアクセスしやすくなります。
　日立製作所がテレビの自社生産から撤退することが３日、分かった。薄型テレビの価格急落で採算が悪化しているため、国内に１カ所だけ残った岐阜県のグループ会社工場での生産を今年度中にも停止し、海外メーカーなどへ製造委託する。電機大手各社はテレビの製造委託を進めており、この流れが加速しそうだ。

　日立は１９５６年にテレビの自社生産を開始し、カラーテレビなどで販売を拡大した。しかし、近年は薄型テレビの価格下落が続いているうえ、７月２４日の地上デジタル放送への完全移行後は需要急減が見込まれている。

　このため、日立は自社生産を継続しながら採算を改善するのは不可能と判断。すべて外部へ製造委託することにした。工場は他の製品を生産して存続させ、従業員の雇用は維持する方針。

　薄型テレビの販売は昨年以降、家電エコポイント制度や地デジ完全移行に伴う買い替え需要に支えられて増加した。しかし、中国や台湾メーカーの参入もあって価格競争が激化し、１年間で３割以上も価格が急落。日本の多くの大手メーカーは販売増にもかかわらず、テレビ事業の赤字に苦しんでいる。【竹地広憲】

【関連記事】
リトアニア：新型原発建設の独占交渉権　日立と米ＧＥに
福島第１原発：高線量被ばくの作業員は２１６０人
浜岡原発：配管破断は金属疲労が原因
電機大手８社：６社が減収　震災で販売不振−−４〜６月期
リトアニア：原発建設、日立が交渉権　政策不明、メーカー不満−−海外戦略


　2日、大京 <8840> は、12年3月第1四半期連結業績を発表した。第1四半期時点で、大幅営業増益となったが、本日は利益確定売りが優勢となっているようだ。

　第1四半期連結業績は、売上高470億900万円（前年同期比8．9％減）、営業利益28億7400万円（同101．2％増）、経常利益22億3700万円（同169．6％増）、四半期純利益37億3600万円（前年同期は5000万円の利益）となった。

　不動産開発事業のマンション販売において、物件の竣工および引渡しが前年同期に比べて少ない計画であったことなどから、減収となった。一方、マンション販売における利益率の改善などから、営業増益となった。（編集担当：山田一）

【関連記事】
明日の注目材料／バンナムHD、ファーストリテイ、ユー・エス・エス、CDSなど
個別信用残（4）＝買い残減少上位銘柄
[22日]出来高が前日比で3倍増超：（4743）ITFOR（1559）野村タイ50（9675）常磐興産
個別信用残（5）＝主な信用倍率低下幅上位銘柄
個別信用残（2）＝売り残減少上位銘柄


　［２日　ロイター］　米国の景気腰折れ懸念が強まっている。政策金利はゼロ％近くで連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産も過去最高の２兆８０００億ドルに膨らんでおり、追加緩和策は限られている。

　しかし失業率が高止まりした場合、ＦＲＢは追加緩和を迫られる可能性があり、バーナンキ議長も先月の議会証言で景気が一段と減速すれば対応する用意があると言及した。

　以下は可能性のあるＦＲＢの施策。　　

　＜異例の低金利を長期間維持することへのコミットを強める＞　　

　ＦＲＢは政策金利を長期間、異例に低水準に維持すると表明している。量的緩和で取得した資産を保有し続ける、あるいは市場が予想している以上にゼロ％近くの金利を維持する意思を示すことで、このコミットを強めることが可能。　

　＜債券買い入れ＞　　

　新たに長期債買い入れを行う可能性がある。これまで２度の債券買い入れでは、長期金利が低下、投資家のリスク選好が高まり株価も上昇した。買い入れ債券の平均残存期間を延ばすことで長期金利の一段の低下を見込める。　　　

　＜超過準備への金利の引き下げ＞　　

　民間銀行の超過準備に対する金利は現在０．２５％。金利引き下げで民間銀行の融資を促進につながるが、バーナンキ議長は、金利水準は既に低いため一段と引き下げても効果は限定的との見方を示している。　　

　＜インフレターゲットの引き上げ＞　　　

　インフレ目標を、長期的物価安定と一致するとＦＲＢがみなす水準から一時的に引き上げることで、引き締め時期はかなり先になるというメッセージを市場に送ることができる。

　ただバーナンキ議長は、インフレ目標の引き上げについてはＦＲＢ内でも見解がまとまっておらず、実行する可能性は低いとの認識を示している。最近の追加緩和に言及したコメントでも、インフレ目標の引き上げには言及しなかった。

【関連記事】
米金融・債券市場展望＝米格下げならレポ金利上昇も
米個人所得・消費支出こうみる：弱い内容、ＦＲＢは文言変更の必要＝ＢＮＰパリバ
〔金利ウオッチャー〕日米債券市場で金融緩和観測一気に高まる、長期金利1％割れ見込む声も
米金融市場、格下げ懸念よりも国内景気動向が材料に
米国の高インフレ持続する公算小さい＝サンフランシスコ連銀