風水日和

サラリーマンの私は、国内、海外の出張も多く、プラベート以外でもホテルの予約を行うことが多い。そして、私は信頼性、ポイントなど特典などを考えて3種類にホテルの予約をする。先ず、国内予約は国内の旅行サイトに加入しているので、いつもそのサイトで予約する。海外ホテルの予約は、世界最大数のホテルと提携しているサイトを使う。プライベートは移動費とホテルが一体となった予約が多い。
普通大都市の駅前のホテルというのは、宿泊料が高かったりしますが、名古屋のホテルは駅から徒歩3分以内に、4000円台で泊まれる所があり、中には朝食付きでその価格の所もあります。名古屋は「おまけ」を重視すると言われますが、名古屋のホテルも同様にサービス精神が大変旺盛なのかもしれません。出張などには助かっています。
　【ジュネーブ伊藤智永】スイス政府は３１日、日本からの輸入食品について、欧州連合（ＥＵ）が２８日から行っている規制と同じ内容を適用すると発表した。福島県だけでなく、東京都や新潟、長野、山梨各県を含む計１２都県産の食品は、日本からの輸出前に全品検査の証明書を義務づけ、スイス到着時に全体の１割にサンプル検査を実施する。他の３５道府県産の食品も、産地証明書が必要で、到着時に２割を対象にサンプル検査を行う。

　日本政府は、各国に過剰な輸入規制をやめるよう要請しているが、効果は出ていない。

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　【ロンドン＝鶴原徹也】リビアのクーサ外相が英国に亡命を受け入れられたことについて、３１日の英各紙は、英対外情報部（ＭＩ６）が準備し、キャメロン首相が受け入れを決断して実現したものだった、と伝えた。

　各紙によると、クーサ氏は２８日、リビアから陸路チュニジア入り。３０日、チュニジアの空港から英国の手配した特別機に搭乗して同日夕、ロンドン近郊のファーンバラ空港に到着した。出迎えたＭＩ６情報員が隠れ家に案内し、聴取を始めたという。

　ＭＩ６は、クーサ氏のリビア情報庁長官時代に接触を始めた。３月に多国籍軍によるリビアへの軍事介入が始まってからもクーサ氏と定期的に接触し、政権からの離反を促し続けた。

日本が福島第１原発事故を収拾するため、世界各国に支援を要請している。日本メディアは「積極的な支援要請は原発事故状況が緊迫した状態になっていることを反映している」と解釈した。

菅直人首相は先月３０日、オバマ米大統領と電話会談をしたのに続き、３１日には訪日したサルコジ仏大統領と会い、支援と協力を要請した。菅首相は「今後も米国・フランスなどと緊密に協力しながら支援を受ける」と述べた。日本政府は原発事故後、フランス・米国など主要原子力強国の支援を断り、批判を受けてきた。

各国の支援はすでに始まっている。米エネルギー省は先月２９日、上院エネルギー天然資源委員会で「原発内で遠隔操縦できるロボットを日本に送る」と明らかにした。このロボットは高濃度の放射性物質に露出しても作業が可能だ。米国はロボットを操作する人材など専門家４０人も派遣する方針だ。

米空軍も日本政府の要請で観測機ＷＣ１３５を派遣する。ＷＣ１３５は大気中のごく少量の放射性物質も観測できる。０６?０９年には北朝鮮の核実験探知に投入された。

福島第１原発で使用している混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を加工したアレバのロベルジョン社長は先月３０日、原発専門家５人を同行して日本を訪問した。ロベルジョン社長は「高濃度放射性物質漏出処理技術と汚染水処理技術を提供する」と述べた。

ドイツも３１日、原発復旧のための遠隔操縦ロボットを提供すると明らかにした。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は海水専門家を追加で派遣することにした。福島第１原発１?４号機の排出口で法的基準値の４０００倍を超える放射性ヨード１３１が検出され、海水放射能恐怖が広がっているからだ。

韓国水力原子力は先月末、東京電力から放射能作業者用マスク・フィルター供給要請を受け、各２００個ずつを伝え、原発で使用するホウ酸５２トンを支援した。

中国は先月２８日、アームの長さ６２メートルの生コン圧送機を東京電力に寄付した。生コン圧送機は高層ビルの建設現場でコンクリートを注ぐ機械で、原子炉冷却のための放水作業に使われる。ベトナム企業が保有する５８メートルの生コン圧送機も福島原発に投入される予定だ。

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米国務省の第２人者で北朝鮮核問題を含む韓半島政策を総括してきたスタインバーグ副長官の退陣が先月３０日（現地時間）公開され、今後、米国の政策にどんな影響を及ぼすかに関心が集まっている。

すでにクリントン国務長官はスタインバーグ副長官の後任にバーンズ次官を昇進起用する考えを明らかにした状況だ。

オバマ政権の韓半島政策はその間、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）とベーダー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長が核心的役割をする「ツートップシステム」だった。懸案をめぐる２人の協議事項に、スタインバーグ副長官が介入して最終方向を決めるという形だった。

こうした姿はスタインバーグ副長官が中国をはじめとするアジア専門家だったために可能だった。スタインバーグ副長官は昨年、北朝鮮が起こした天安（チョンアン）艦事態と延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件の当時、自ら中国や韓国を行き来しながら北朝鮮の挑発への対応を陣頭指揮した。

半面、上院の承認公聴会後に就任することになるバーンズ次官は中東専門家だ。スタインバーグ副長官が何度もアジアを訪問したように、バーンズ次官は今年に入って民主化デモに火がついた中東と北アフリカを数回訪問し、米国の対中東政策に深く関与してきた。このためバーンズ次官が副長官に昇進しても、その役割は現在のように中東地域に集中するという見方が強い。

こうした力学構図を考慮する場合、キャンベル次官補の役割と比重がよりいっそう高まる見込みだ。キャンベル次官補は一時スタインバーグ副長官の後任に挙がるほど、クリントン長官の全面的な信任を受けている。しかも２つの軸を形成するベーダー上級部長にも今年に入って辞任説が出ている。ベーダー上級部長は周囲の人に「辞任するが、今ではない」と話してきたという。

しかしキャンベル次官補はスタインバーグ副長官の下でも実質的な権限を握って韓半島問題を主導してきたため、韓半島政策の根幹に変化はないという見方が支配的だ。
キャンベル次官補はその間ずっと「北朝鮮問題に関しては何よりも韓国が安心できることが重要だ」という立場だった。

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