風水日和

　社員研修といえば当然どこの会社も行っていると思います。私も研修を受ける側の人間ですが、最近思うのですが、どこか形式的で面白みがありません。まずはじめに研修を主催する部署の責任者があいさつをし、そこから各研修担当へ変わるわけですが、内容も大体似たりよったりと思うのは私だけでしょうか。人事担当のみなさんへお願いですが、もっと出席をしたくなる社員研修をお願いします。
最近のランドセルのCMではクリアファイルがすっぽりと入る、というのが宣伝文句となっている。私が小学生の頃にはクリアファイルを使う習慣はなかったし、そもそも使い始めたのは高校生ぐらいの時だったはずだ。たしかに、小学生だってプリントをもらったりすることも多いのでクリアファイルがあれば便利だろうから納得はできることだ。
　＜中国証券報＞中国財政部財政科学研究所の白景明副所長は、3日に開催された両岸三地（台湾、中国、香港）の金融フォーラムに出席した際のメディア取材に対し、物価上昇が一般消費者、特に中低所得層の生活にもたらすマイナス影響を減らすために、財政政策の実効力を高める方針を示した。5日付中国証券報が伝えた。

　財政政策は常に補助金支給方式を採ってきたことを説明した上で、養豚農家に対する補助金の強化や、全国の最低生活保障基準の引き上げなどを検討していることを明らかにした。

　また、重慶と上海で試験的に導入している不動産税について、「ある程度の効果が出ているものの、徴収範囲を全国に拡大するための条件は整っていない」と述べ、全国導入に向けた具体的なタイムスケジュールは示さなかった。（編集担当：浅野和孝）

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　［ロンドン　５日　ロイター］　欧州で毎年人口の３８％に相当する約１億６５００万人が心の病または神経疾患に苦しんでおり、このうち必要とされるセラピーや治療を受けているのは約３分の１にすぎないことが、５日発表の調査で明らかになった。

　欧州神経精神薬理学会（ＥＮＣＰ）で発表された調査は、うつ病や不安神経症、不眠症、そして認知症を患う人に十分な治療が提供されないことで、患者の就労や社会的な生活が困難となり、経済的・社会的に多大な損失を受けると指摘。十分な対応をしないことによる損失額を数千億ユーロと見積もり、「２１世紀の欧州において心の病は健康上の最大の課題となった」と断じた。

　独ドレスデン大学のハンス・ウルリッヒ・ウィッチェン氏（臨床心理学・心理療法研究所所長）が率いた今回の調査は、欧州連合（ＥＵ）の加盟２７カ国と、スイス、アイスランド、ノルウェーを合わせた計３０カ国を対象に３年間にわたって実施。対象国の人口は合計で５億１４００万人に上り、調査チームはうつ病や不安神経症、依存症、統合失調症などの心の病から、てんかんやパーキンソン病、多発性硬化症などの神経疾患まで約１００種類の病気について調べた。

　その結果、心の病や神経疾患を適切に治療しないことが、社会や経済に多大な悪影響を与えることが分かったという。

　調査チームは、医療政策の当局者が病気の深刻さを理解し、検査などを通じた病気の早期発見や、早期治療を患者に提供する方法を考え出すことが重要と指摘。ウィッチェン氏は、「心の病は人生の早い時期に発症することが多く、（放置すれば）人生の後半に極めて有害な影響を与える」と説明し、若者を対象にした治療を行うことにより、将来的に重症患者の数を減らすことにつながると述べた。

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　【ソウル聯合ニュース】サムスン電子とアップルの特許訴訟が行われているドイツのデュッセルドルフ地裁が、特許権者に有利な立場を取り、不必要な特許訴訟をあおっているとの批判が提起されている。
　同地裁はより多くの特許訴訟を誘致するため、特許権者に有利な判決を下しているが、このために世界のIT産業の革新が妨害されているとの指摘だ。
　米大手法律事務所のフィネガンが6日に公表した報告書によると、2006年から3年間、デュッセルドルフ地裁で行われた特許侵害訴訟のうち、63％が特許権者の勝利となった。
　これは世界平均の2倍に達するほど、特許権者寄りの判決だと報告書は指摘した。同地裁は先月、アップルの仮処分申請を受け入れ、ドイツ地域でサムスンのタブレット端末「ギャラクシータブ10．1」の販売を差し止める決定を下した。これに対し、サムスンは異議申し立てを行っている。
　デュッセルドルフ地裁は先月26日に最終審理で、アップルが資料写真をねつ造したにもかかわらず、デザイン権を尊重すべきだとの発言をしており、9日の最終判決でアップルに有利な決定が出るとの見方が多い。
　米経済誌フォーブスは「デュッセルドルフ地裁でなら、証拠に問題があっても勝利できるだろう」とし、アップルの証拠写真ねつ造の問題点を無視したドイツ地裁を皮肉った。
　デュッセルドルフ地裁が特許権者に有利な判決を下すのは、より多く特許紛争を誘致し、収益を上げるためだと、業界はみている。実際にフィネガンの資料によると、デュッセルドルフ地裁はドイツで発生する特許訴訟の40％程度を担当している。ドイツには12か所の地裁があり、同割合は平均の5倍に達することになる。
　フォーブスは特許紛争の判決は、類似訴訟にも影響を与えるため、特許権者は「特許権者寄り」の地裁を探し求めるしかないと説明した。
　興味深いのは昨年にデュッセルドルフ地裁で、アップルがノキアに一撃を浴びていることだ。ノキアは昨年12月にアップルが7件の特許を侵害したとし、同地裁に提訴。結局、アップルは特許使用料とロイヤルティーを支払うことで合意し、事実上敗北した。
　アップルが今回、デュッセルドルフ地裁に仮処分申請を行った背景には、昨年の痛い経験が作用したと関係者らは解釈している。
　電子業界のある関係者は、「勝者と敗者を分ける判決より、円滑な合意を導き出せるシステムの構築が急がれる」と強調した。

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